☆沖縄県知事選挙に臨む ＜糸数けいこ＞の基本政策 ☆10/29 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○やさしさとやすらぎのある沖縄県づくり ○平和と共生、自治と自立の沖縄をつくる １ 平和な沖縄づくりをめざします。 親たちが必死に引き継いでいる平和、それはうまんちゅの願いです。 ２ くらしの豊かさにつながる産業をつくり、育てます。 くらしを支える産業は私たちの力です。 ３ 亜熱帯の特性を活かした農林水産業を振興し、「元気」あふれるまちをつくります。 地域を育んだ海や土地は県民の宝です。 ４ 働くあなた、そして家族が安心できる社会をつくります。 働く職場の確保と働きやすい環境の整備はくらしの命綱です。 ５ アジア・太平洋地域の文化・経済に寄与する特色ある地域・オキナワの形成をめざします。 沖縄の誇れる文化は国際交流の起点です。 ６ 豊かな自然を保護し、潤いのある環境をつくりだします。 豊かな自然、潤いのある環境は私たちの安らぎです。 ７ 人が中心にいる優しい県づくりを進めます。 子どもの輝く笑顔は県の豊かな源です。 ８ 人にやさしい活力ある健康・長寿社会をめざします。 やさしさとやすらぎのある健康・長寿社会は県民の願いです。 ９ 平和で豊かな心を育てる教育の振興をめざします。 創造性、国際性豊かな人づくりは、沖縄発展の礎です。 １０ 安全で安心な生活環境づくりを推進します。 くらしの安全と安心が県土づくりの基本です。 １１ 男女共同参画社会の形成を推進します。 男女がともに支え合う協働社会こそ誇れる社会です。 １２ 個性豊かな活力ある離島、過疎地域の発展を推進します。 離島の魅力、それは島人の宝です。 １３ 分権自治の視点で行財政改革に取り組みます。 新しい公共サービスのシステム創造が改革の基本です。 １４ 移動知事室、ＩＴ知事直接対話制度 県民の声を県政に反映させるためのシステムをつくります。 （2006年10月13日発表） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 具体的な施策をのせた全文は↓から読むことが出来ます。 「沖縄県知事選挙に臨む糸数慶子の基本政策」
☆奇蹟の日本国憲法 太田 光 ☆10/20 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 戦争していた日本とアメリカが、戦争が終わったとたん、日米合作であの無垢な理想憲法を作った。 時代の流れからして、日本もアメリカもあの無垢な理想に向かい合えたのは、あの瞬間しかなかったんじゃないか。 日本人の、十五年も続いた戦争に嫌気がさしているピークの感情と、この国を二度と戦争を起こさせない国にしようというアメリカの思惑が重なった瞬間に、ぽっとできた。 これはもう誰が作ったとかいう次元を超えたものだし、国の境すら超越した合作だし、奇蹟的な成立の仕方だなと感じたんです。アメリカは、五年後の朝鮮戦争でまた振り出しに戻っていきますしね。 僕は、日本国憲法の誕生というのは、あの血塗られた時代に人類が行った一つの奇蹟だと思っているんです。 この憲法は、アメリカによって押しつけられたもので、日本人自身のものではないというけれど、僕はそうは思わない。この憲法は、敗戦後の日本人が自ら選んだ思想であり、生き方なんだと思います。 中沢さんがおっしゃったように、戦後、この憲法については、変だぞ、普通じゃないぞと言われることが多い。でも、あの奇蹟的な瞬間を、僕ら人類の歴史が通りすぎてきたのだとすれば、大事にしなければいけないんじゃないかと思う。 エジプトのピラミッドも、人類の英知を超えた建築物であるがゆえに、世界遺産に指定されているわけですね。 日本国憲法、とくに九条は、まさにそういう存在だと思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「憲法九条を世界遺産に」著者；太田光・中沢新一（2006/8/17第一刷発行・集英社新書）より
☆番組案内「ハンセン病 終わらない「隔離」〜退所者たちの日々〜」村上絢子 ☆7/24 ＮＨＫの森下ディレクターから連絡がありましたので、お知らせします。紅の熊さんもこのお知らせを出していて、重なりますが、どうぞＴＶをご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ハンセン病療養所の退所者を取材した番組の放送の概要が決まりましたのでお知らせ致します。 番組名：福祉ネットワーク 副題：ハンセン病 終わらない「隔離」 〜退所者たちの日々〜 放送日：２００６年７月２６日（水） ２０：００〜２０：２９教育テレビ 再放送：８月２日（水）１３：２０〜１３：４９教育テレビ 以上、取り急ぎお知らせ致します。 ＮＨＫ制作局文化福祉 ディレクター 森下 光泰 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この番組に登場する並里まさ子先生は、元・多磨全生園の基本科医師で、全生園医療過誤訴訟の原告である山下ミサ子さんを救った医師です。 山下さんが主治医による医療過誤で「死ぬのではないか」と、非常に大きな不安を抱えて並里先生に相談に行ったとき、山下さんのカルテを見て、「こんなに非常識な、医療ともいえない医療が続けられていたことにショックを受けた」と言います。そして並里先生が主治医になって、重度の障害は残ったものの、やっと山下さんは治癒できました。 法廷でも、原告側証人となって、国側証人（山下さんの元の主治医、小関医師）と対決して、胸のすくような弁論を展開して、徹底的に論破しました。それまで声を上げたくても上げられなかった、医療過誤で苦しんでいた患者さんを、職を賭して闘った勇気ある女医さんです。 並里先生は栗生楽泉園の副園長を辞めて、クリニックを開院しましたので、いまは退所者の皆さんが非常に頼りにして、クリニックに通ってきています。 先日、開院１周年のお祝に会があって、私も参加させていただきました。
☆写真集「絆」発刊の言葉ー八重樫信之 ☆6/10 一人ひとりに写真を撮らせてもらい、話を聞き始めたのはこの頃からだ。入所者から話を聞けば聞くほど、 療養所の中で行われてきた、想像を絶する人権侵害に驚かされるばかりだった。「この事実を世の中に知らせなければ」ーと考えた。 当時、新聞社のカメラマンだった私は、障害のある人の写真は、後ろか顔を写さないことが人権に配慮した撮り方だと思いこんでいた。 しかし、はたして顔のない写真が、その人の人権を守り、社会に訴える力になるのか？ーー。 回復者にとって「カミングアウト」は、大きなリスクを伴う。厳しい偏見と差別を経験してきた人にとって、家族に新たな被害を及ぼすため、「死ぬ思いだった」という。 しかし、あえて本人が表に出て被害を訴えたことが、社会を動かす大きな力になった。 徐々にではあるが、カミングアウトすることで、家族との「絆」を回復した人たちが増えている。 「らい予防法」によって人生を奪われた日本の回復者が、日本政府を訴えた韓国や台湾の原告を支援し、一緒に闘うことで、東アジアの人たちとも「絆」を結びつつある。 裁判が収束し、高齢の回復者が次々に亡くなると、ハンセン病問題は人々の記憶の中から消え去ってしまうのではないかーー。 後々の世に、世界に例のない、９０年にわたる人権侵害の歴史が語り継がれ、再び同じ「過ち」を繰り返さないために、本書を記録として残したい。 『絆ー「らい予防法」の傷痕ーー日本・韓国・台湾』より（一部省略） 人間と歴史社刊、定価２５００円＋税
☆「市民意見広告運動」のお願い ☆2/9 反戦市民グループ「市民意見広告運動」は、この国を〈戦争をする国〉〈戦争ができ る国〉にする自民党の「新憲法草案」に反対します。 ９条改憲を許さないだけではなく、日本政府に非武装・不戦を実行させる九条実現を 基本的なスタンスとします。 それを実行することが平和をもたらす道であることを改めて強く世論に訴えることに しました。 今年の５月３日の憲法記念日に、全国紙紙に「９条改憲反対」「九条実現」「イラク からの自衛隊の撤退要求」の意見広告を掲載する運動を進めています。 日本を戦争国家にさせないため、この運動にみなさまのご参加を心からお願いします。 ご連絡をいただければ、すぐ、詳しい資料などをお送りいたします。 市民意見広告運動(事務局；吉川勇一・井上澄夫) 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305 URL：http://www.ikenkoukoku.jp/ E-mail：info＠ikenkoukoku.jp 寄付・賛同金の送り先は、このページ左上の案内をご覧下さい。（ゆうなみ）
☆私はハマスを応援するー天木直人 ☆1/30 ハマスのリーダーよ。 しばし武器を置いて政治的な抵抗に戦略を切り替えよ。 お前たちの唯一の武器は国際世論だ。国際世論に訴えよ。 イスラエルや米国に呼びかければいい、「武器を捨てるからイスラエルも武器を捨てよ」と。 「イスラエルの生存権を認めるからイスラエルもパレスチナの主権を認めよ」と。 「世界人権宣言でも国連決議でも認められているパレスチナ難民の帰還権をなぜイスラエルは認められないのか」と迫ってみよ。 国際司法裁判所もその違法性を認めたイスラエルの分離壁の撤去をイスラエルに堂々と求めよ。 正義はパレスチナにあることを世界に示せ。 武装抵抗を続けて米国やイスラエルに「テロは許さない」という口実を与える愚だけは止めよ。 サダム・フセインの愚を繰り返すな。アハマドネジャドの愚を反面教師にしろ。 お前たちが本気でパレスチナの苦しみを共有するのなら、失われた同胞の命を悼むのなら、 武器をしばし置いて、世界の正義に訴えろ。 （ 「天木直人のホームページ」メディアを創るから）
☆ー多磨全生園医療過誤訴訟ー勝訴的和解！ ☆1/12 １２日、国立ハンセン病療養所多磨全生園の医療過誤訴訟の和解が成立しました。山下ミサ子さん（仮名）は東京地裁に提訴して以来、多くの皆さんの支援を受けてきましたが、山下さん側と国側が、東京高裁の和解案を受け入れました。 １、国は医療ミスがあったことを認める。 ２、国は山下さんに３０００万円の賠償金を支払う。 ３、多磨全生園の医療を審査するため、第３者機関の日本医療機能審査機構に調査を依託する。 ４、多磨全生園園長が、この裁判の経過、和解について園内放送をして、入所者に報告する。 国を訴えたことで非難されてきましたが、四面楚歌の中、山下さんは信念を曲げることなく、今日まで闘い抜きました。その意志の強さが支援者の心に響き、全国に支援の輪が広がって、こういう結果をもたらしました。 山下さんは、「ここまで来られたのは、皆さんのおかげです。心から感謝しています」とうれしそうでした。 （ 「ハンセン病ニュース」村上絢子さんの文から）
☆エリザベス女王のクリスマスメッセージ☆1/2 一方、イギリスのエリザベス女王は25日、テレビを通じて恒例のクリスマススピーチを行いました。 その中で女王はインド洋沿岸を襲った大津波からカリブ海沿岸を襲ったハリケーン、パキスタン・インドの大地震、そしてロンドンの爆発テロと、この1年間に起こった自然的・人為的災害にふれるとともに、それらに対して即刻反応して立ち上がった広範な支援活動に言及しました。そしてそれらが多くの場合、信仰に鼓舞されたものと信じると述べたあと、注意深く次のように付け加えています。 「信者に対して、他者を助けなさいと説き、隣人に対してあなたがしてもらいたいようにして上げなさいと教える宗教はキリスト教だけではありません」と。さらにこう語りかけています。 「 この年は私たちに思い起こさせてくれました。この世界での生活は常に平穏無事であるとは限らないこと、しかしこの世界こそが私たちの持っている唯一の場所であることを。 そしてまた、私は信じるのですが、この年は私たちすべての者に示してくれました。 私たちの信仰には、それがどの宗教の信仰であれ、友愛と平和のうちの共働へと私たち呼び起こす力があるのだと。 私たちの世代と将来世代のための共働へと奮い立たせることができるのだと。」 米国の宗教右翼流の排他主義ではなくて、エリザベス女王の「共働思想」の方が今では世界の主流であると思いたいのです。 近井弘昭さんの「１０００本のメッセージ・歳末雑感’０５年」から引用させて頂きました。
☆声 明☆11/5 ２００５（平成１７）年１１月５日 小鹿島更生園・台湾楽生院補償請求弁護団 代 表 国 宗 直 子 東京地方裁判所民事第３８部が言渡したハンセン病補償金不支給処分の取り消しを命じた判決の控訴期限が１１月８日に迫っている。 一部報道機関では、厚生労働省は、控訴を断念すれば、台湾の入所者にハンセン病補償法に基づき、最低８００万円の補償金を支払うことになり、補償金額や補償対象者の認定方法に検討の余地がなくなる等との理由から、控訴をした上で和解を目指す方針であると報道されている。 しかし、厚生労働省のかかる方針は、以下の理由から断じて受け入れることはできない。 第１に、原告らの早期救済がはかられない。原告らの年齢は平均８１歳を超えており、小鹿島更生園の入所者だけでも、補償請求後、既に２１人が死亡し、本年８月から現在に至るまで３ヶ月間の死亡者は５名を数えている。控訴して和解協議により解決するという枠組みでは、解決が大幅に遅延し、生きて解決を得たいと願う原告らの悲痛な願いを踏みにじることになる。 第２に、原告らの平等な救済が実現できない。原告らはわが国の隔離政策の被害者としてわが国のハンセン病患者と同等もしくはそれ以上に過酷な被害を受けてきたものである。この点は、厚生労働省自身が救済の基本的方針の根拠としてあげているハンセン病検証会議最終報告書に明かである。従って、補償法の趣旨や平等原則に照らし、日本国内の療養所の入所者と補償金額の格差をつけることはできない。控訴審における和解により金額に格差を設けることは、新たな差別を生むことに他ならず、補償金額の見直しを目的とする控訴は断じて認めることはできない。 第３に、補償金支給に当たっての認定方法の問題は、支給審査の段階における技術的な問題にすぎず、必要とあれば別途ルールを策定すれば足りるのであり、解決の枠組み自体を左右するような問題ではなく、到底控訴をする理由とはなりえない。 控訴断念なくして本問題の救済はない。 原告らの請求を認容した民事３８部の判決はもとより、同３部の判決も現行の補償法下で告示に占領下の療養所を含めて規定することは可能であるとの解釈を示している。 政府は、控訴を断念して告示改正による早期の平等救済をはかるべきである。今こそ政治的な決断が求められている。 我々は、控訴期限ぎりぎりまで控訴断念を求めて全力で闘い抜く決意である。
☆アンケートに寄せられた言葉から9/11 ☆イックン（京都在住） 「憲法改正の方がよいかと、押しつけ憲法だから一から考えなおした方がよいかという気持ちもありましたが、 今は、「ガタガタいうより、これを守れ」という気持ちです。 「これ」というのは「第９条」です。 ほかのことは考えたことはありません。」 ☆かわむら えいこ（千葉県在住） 憲法改正の動きが自民・民主ともに感じられます。 本来、憲法は国民が選び取った内容のものでなければならないので、 現在の憲法は決してアメリカの押しつけではないのです。 明治の頃から、平和な流れはあったはずです。 政府は憲法を作って国民に守らせようとしていますが、これでは逆です。 私たちが本当に望む憲法は、九条と２４条が生かされることです。 ☆いけわだ よしこ（神奈川県在住） 九条は絶対守る、守らなければいけないと思う。 世界に誇れる宝だと思う。 ☆みやじま よしこ（神奈川県在住） 世界の平和が危機にある今こそ、”日本国憲法”をしっかり実現させ、 世界に向けて日本の立場と決意を表明すべきである。 「日本国憲法」は過去の戦争の謝罪であり、 戦後の未来における不戦の誓いであり、 この世界から核廃絶・世界平和への呼びかけである。 「戦中生まれの女たちによる『９条の会』」のホームページに寄せられたアンケートの中の言葉です。
☆小田 実さんの言葉8/22 この本、『ラディカルに〈平和〉を問う』は、この二年に及ぶ講座のなかから、反戦平和の問題にかかわっての五つの講義を選んで、 それをもとにつくった本だ 「ラディカル」には「根源的な」と「過激な」の二つの意味があるが、根源的にものごとを追究すれば、ものごとの根源にかかわるゆえに、 つねに追究は過激になるものだ。 ことに、この本のなかでダグラス・ラミス氏がアメリカ人として怒りを込めて主張しているように、彼の祖国、 今やアメリカ合州国ならぬ「アメリカ帝国」が「アメリカの平和」（Pax Americana）という名の強健支配の確立を 世界大に「ラディカル」ーー根源的、過激に行おうとしている今、この「アメリカ帝国」の動きに抗するためには、 それこそ「ラディカル」にたたかうほかない。そこにまで世界は追いつめられて来ているからだ。 さて、この本を今読もうとしているあなたはどうするか。読んでじっくり考えてくれたまえ。 二〇〇五年六月二日 小田 実 『ラディカルに〈平和〉を問う』（小田実・木戸衛一編・法律文化社刊・１６００円）はしがきより
☆意見陳述書にみる山下ミサ子さんの言葉4/27
発言の機会を与えていただいたことに厚く御礼申しあげます 私は、この場で３つのことを申しあげたいと思います。 一つ目は、何よりも現在入所している方や、私を含む退所者が、安心して本当の治療が受けられるようになることです。 そして、この裁判がそのきっかけになればと思っています。 この裁判を起こした直接の動機は、私たちハンセン病患者・元患者が一般の病院と同じ医療レベルになった全生園で、 誰に遠慮することなく、いつでも安心して治療を受けられるようになってほしいと言う願いからでした。 これまで全生園では、隠された医療事故を含む恐ろしいこと、許せないことが沢山ありました。 治療に絶望して自殺した患者や浴槽での溺死した患者、投薬ミスによる失明患者、 更には医師によるセクハラ等と数え上げればきりがありません。 それも決して数十年も前の話ではありません。 この様なことが続く中で私の医療過誤が起きたのです。 この裁判を起こす前に、厚生労働省に対して今述べたような事故等を手紙で訴えたこともありました。 でも、これに対してなんら回答もありませんでした。 私は、このようなひどいことが起こっていることを知って欲しい、 もうこのようなことを繰り返して欲しくないという気持ちからこの裁判を起こしました。 平成１７年４月２７日 被控訴人 山下 ミサ子 意見陳述書全文はこちら
☆愛川欽也さんの言葉☆3/25
終戦６０年を振り返り東京都内で開かれた催しで、タレントの愛川欽也さん（７０）が９日、 「学童疎開時代への思い」と題し講演した。 東京・巣鴨出身。４４年、国民学校４年で長野県上田市に学童疎開。戦後も母子で各地を転々とした。 今もイラク戦争などのニュース映像を見ると、東京大空襲があった４５年３月１０日、埼玉県から見た東京方面の空が 炎で真っ赤だったことを思い出す。 終戦後、復員兵だった社会科の先生から、中学２年で「平和憲法と民主主義」を教わった。 「国で一番大切な法律に、戦争をしないと書いてある。すごい憲法だ、と先生が言った。以来、僕の頭の中の 座標は、この年齢まで一度もぶれたことがありません。」 テレビにかかわって半世紀。 「かつては撮影の待ち時間や食事時などに、スタッフと戦争や憲法の話をよくした。 最近は敬遠されるけど、イヤなじいさんだといわれても、若いディレクターを捕まえての平和談義は続けたい。」 （北野隆一記者記） 朝日新聞２００５年３月２２日夕刊、「ぴーぷる」欄の記事から
☆ 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の言葉☆ 3/4
（前略） しかし、この問題は、韓国の一方的な努力だけでは解決できません。 二国間関係の更なる発展には、日本政府と日本国民の真摯な努力が必要です。 日本は、過去の真実を糾明し、反省し、心から謝罪し、必要があれば補償し、和解しなければなりません。 これが、世界のあらゆる国々で見られる歴史を清算するための普遍的プロセスなのです。 私は、日本人拉致問題を巡る日本国民の怒りを十分に理解いたします。 しかし、同じように日本が自らを反省することも同時に要請したいのです。 日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を 強いられたわが国民の怒りを理解することを望みます。 私は、今再び、日本人の知性に訴えたいのです。 私は、日本が、誠実な自己反省に基づき、韓日間の感情的なしこりをなくし、 傷を癒すことにイニシアティブを取って欲しいと思います。 それこそが、先進国として誇り高い日本が、知性的国家としての存在を示すことです。 そうせずに、日本は過去の束縛から逃れられないし、経済や軍備面で如何に強力になろうとも、 日本が、隣国の信頼を得て国際社会で指導力を発揮するのは難しくなるでしょう。 ドイツは、そうしました。その結果、良い扱いを受けています。 ドイツ人は、自ら過去を探求し、謝罪をし、賠償をし、これらの断固たる倫理的行為により、 欧州統合において指導力を発揮しました。 （後略） この演説内容は近井弘昭さんのホームページ「昭和ひとけた生まれから」のなかの「あと１０００本のメッセージ」で、発見しました。 近井さんは、この演説全文を「在日韓国大使館のサイト」で２００５．３．３に発見なさったそうです。 最近の国会での日本の首長の演説（とも言えない答弁）の数々と比べ、隣国大統領の演説の格調の高さを感じ、低レベルの人間を首長にしている我々日本人を恥じ入ってしまいます。
☆ ハンセン病問題検証会議最終報告の言葉☆ 3/2
ハンセン病患者や元患者、家族らへの差別と偏見は、 謝った国策によるものであるが、単に国だけの責任に期することはできない。 隔離の実務を担当したのは自治体であり、患者を地域から排除したのは国民であった。（中略） 同運動（無癩県運動）では、らい菌が強烈な伝染力を持つ病気であるかのような、間違った喧伝がなされた。 国のハンセン病医学・医療の中心にいた光田健輔・長島愛生園長らの専門家たちが、絶対隔離政策を墨守するために 世界の潮流に背を向けて、間違った医学的見解を確信犯的に喧伝したところに、日本の大きな特徴がある。 その後を引き継いだ専門医達も、光田氏らの見解が謝っていたことを国民に伝える努力を怠り続けた。 医学界に新しい動きが出てきたのは最近のことだ。 自治体の責任も見逃せない。戦前の衛生警察と違い、戦後の無癩県運動は、保健所が担った。 運動のすそ野は医師や保健婦に拡がったが、 これらの人々の「善意」が、本来医学的には必要のない「全患者収容」に威力を発揮してしまった。 宗教界も責任を免れない。戦後、各宗派は競って療養所に入り「慰安教化」に努めた。 入所者らに対し、療養所での隔離生活を「運命」として受け入れ、この世での救いではなく、あの世の救いを求めることを説いた。 マスメィアの責任も問われている。社会の「議題設定」機能を発揮すべきメディアは、この隠蔽された人権侵害の救済に無力だった。 歴代の新聞記者の多くはハンセン病問題に不勉強で、療養所に足を踏み入れることもなかった。 新しさや、多数者の求める情報に目を奪われがちで、少数者のものでも聞く必要度の高い声に耳を傾けることを怠った。 社会問題の多くは報じられることで社会的に認知される。報道者が気づかぬということは、社会的に問題を抹殺したのも同然だった。 「朝日新聞２００５．３．２朝刊３４面」の報告書の紹介記事から
☆ 多摩全生園医療過誤訴訟原告、山下ミサ子さんの言葉☆ 2/9 ◇◆厚労省が控訴したと聞いて◆◇ 控訴されて、国は信用できないと思いました。 国、厚生労働省は、弱い人のほうを向いていないのですね。 自分が裁判所に言ったことが厚生労働省に伝わっていないことがとても悲しいです。 控訴されたことを周りの人に伝えたら励まされました。 正しいことがきちんと認められるまで、また、入所者にとっても通院する人にとっても、 働く人にとっても明るく、楽しい全生園となるように、皆と一緒にがんばります。最後まで戦います。 平成１７年２月９日 「ハンセン病ニュース」から
☆ 多摩全生園医療過誤訴訟に対する東京地裁判決の言葉☆ 1/31 ◇◆原告の損害賠償請求権についての 消滅時効の成否についてー権利の濫用ー◆◇ こうした事情に照らすと、原告の被告に対する不法行為 (使用者責任)に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間が 仮に形式的には経過しているとしても、 原告が消滅時効の期間内に 被告に対する損害賠償を請求しなかったのは、 権利の上に眠っていたからではなく、 らい予防法のためにハンセン病の専門的な診察が 事実上被告に独占され、また、 ハンセン病患者及び元患者に対する差別や偏見が 助長された結果によるものというべきであって、 そうであるならば、 そのような状況を生み出す基となった らい予防法等の制定主体そのものである被告が、 原告の損害賠償請求権の消滅時効を援用することは 時効制度の趣旨に反するものとして、 権利の濫用にあたるというべきである。 「判決要旨」全文はこちら、ぜひお読み下さい。 平成１７年１月３１日 東京地方裁判所民事第３０部（佐藤陽一、角田ゆみ、川嶋知正） 「争点A」についての「当裁判所の判断」から
☆ 戦争と女性への暴力日本ネットワーク
（VAWW-NET Japan）の抗議の言葉☆ 1/25 ◇◆安倍晋三氏の事実歪曲発言について◆◇ このたび、政治家によるＮＨＫの番組介入が問題になっており、「政治 家」として 名前が上がっている安倍晋三氏と中川昭一氏が、複数のメディ アを通じてコメント、 または発言を行っています。 中川氏は国内不在とい うこともあり、彼の発言の多くに 触れることはできませんが、安倍氏はこ の間、頻繁にマスコミに登場し発言を行って います。 その中で、安部氏は、 女性国際戦犯法廷の事実関係について重大な事実歪 曲、誹謗・中傷を続け ていますが、それに対してマスメディア側は知識不足、勉強不 足のためほ とんど事実の間違いを指摘することができず、そのまま一般市民に垂れ流 されているという状況にあります。 歪曲された事実があたかも真実であるがごとく日本の市民の皆様に伝わっ ていくこ とは、女性国際戦犯法廷と「法廷」を主催した国際実行委員会の 名誉を大きく傷つけ るものであり、何より「法廷」に正義を求めて被害8カ国から 参加された64名の被害 女性の尊厳を甚大に侵害するものです。 「法廷」には 世界三十カ国以上から約400名 が参加し、三日間の審理にはおよそ1000人 が傍聴し、最終日の判決概要に言い渡しは およそ1300人が傍聴しました。 「法廷」の歪曲と侮辱は、こうした多くの人々に対し ても許されない行為です。 全文はこちら、ぜひお読み下さい。 2005年1月17日「川田龍平公式サイト」に転載されていたもの。 ぜひ多くの人が読むことができるようにと転載・転送を薦めている。
☆長井 暁さんの言葉☆1/5
◇◆「４年悩んできた」 ー内部告発者が実名で記者会見ー◆◇ ■「私もサラリーマン。家族を路頭に迷わすわけにはいかない。告発するかどうか、この４年間悩んできた。 しかし、やはり真実を述べる義務があると決断するに至りました。」 現場のスタッフ全員が反対したという、放送直前の３分間の番組カット。 その中には中国慰安婦の証言も含まれていた。 ■「被害者の声だけは何とか守りたかった。最後まで闘えなかったことを反省している。」 そう言って長井さんは、再び目を赤くし、唇をかんだ。 2005年1月13日「朝日新聞朝刊」の「ＮＨＫ番組に２議員意見」の［告発者が実名会見」から
☆「日本ジャーナリスト会議」の言葉☆
1/5
◇◆「共生・連帯」と「日本国憲法の精神」 ２００５年、「病む世界」を変えるために◆◇ ■２００５年は世界歴史で見れば、これまでにない残虐と人間性の破壊を見せつけた全体主義、ファシズム、 軍国主義が倒され、第２次大戦が「民主主義勢力」の勝利で終わり、その戦後の思想を確認した国連憲章が 調印されて６０年、 冷戦の中で「相互不可侵」「平等互恵」を確認したバンドン宣言、「核兵器の廃絶」を求めたラッセル・ アインシュタイン宣言から５０年、 「民族の独立ほど尊いものはない」と団結し、近代兵器に「原始」で対抗し米国の侵略をやめさせたベトナム戦争 終結から３０年という年である。 問題は明確である。単に「日本が負けた年から６０年」だったり、「５５年体制から５０年」なのではない。 ２００５年は、権力を握った一握りの勢力から、民衆の側に歴史の歯車が動き出して半世紀、あるいは「干支が 改まる」という６０年の節目である。 ■もう一度、そのことを思い起こそう。ことしも決して安易な年ではないだろう。しかし、展望は世界の民衆の 連帯の中にある。希望を持って、歴史の正道を進もうではないか。 この病んだ世界と、荒んだ日本を変えていくために…。 2005年1月1日「視角」から
☆アムネスティ日本発表ニュース」の言葉☆12/22
◇◆日本：立川の平和運動家に対する無罪判決を歓迎◆◇ 国際的な人権擁護団体であるアムネスティ・インターナショ ナルの日本支部であるアムネスティ・インターナショナル 日本は、昨日、東京地裁八王子支部にて出された、立川テ ント村の市民運動家三人に対する無罪判決を歓迎する。 三人は、2004年2月27日、立川にある自衛隊官舎にイラク 派遣を考え直そうというビラを投函したため、住居侵入罪 の疑いで逮捕され、75日間身柄を拘束された。 三人については、2004年3月、アムネスティ・インターナショナルは、 日本国内ではじめての良心の囚人であると認め、即時無条 件の釈放を求めた。三人が保釈された後も、事件は東京地 裁八王子支部に係属し、昨日2004年12月16日に無罪判決が 出たものである。 三人に対する取調べは、毎日ほぼ8時間にもおよび、警視 庁公安二課が担当した。また、住人からの被害届は、警察 があらかじめ用意していたものであったことも裁判で明ら かになっている。 アムネスティは、彼ら三人は、そもそも身柄を拘束される べきではなかったと訴える。三人は、単に平和的に自分た ちの政治的意見を表明しただけに過ぎず、これを住居侵入 の罪で逮捕し、起訴したこと自体が、表現の自由を保障し た国際人権基準に反する行為である。政府と異なる意見を 伝える自由は、これを最大限に保障しなければならない。 アムネスティは、検察当局に対して、本件について控訴す ることなく、今後、国際人権基準に十分に配慮した法執行 を心がけるよう、強く求めるものである。 2004年12月17日
☆オノ・ヨーコさんの言葉☆
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◇◆日常の喜び・悲しみこそが感動◆◇ 「戦争も現実ですが、日本武道館でイマジンを合唱する人があれだけいたのも確かな現実。 世界が真っ暗になったわけではない。 絶望している人、シニカルになっている人、死のうとさえ思っている若い人に、そこを見て欲しい。 現実は、その把握の仕方で変わる。 あなたたちの未来は輝かしいんです」 朝日新聞 2004/11/12から ◇◆日常の喜び・悲しみこそが感動◆◇ グレコ「高畑さんも、私も真実を語るために同じように闘っていると思います。 常に足を踏ん張って、絶対に闘いをあきらめてはならないのです。戦争ではなく、男に対しての闘いでもない。 調和のとれた社会を続けるためにです。 深い感動、心を震撼させるような感動は、美しい芸術作品にふれたときに起こる。ここのどこに戦争があるのでしょうか。 私の言う闘いは戦争ではない。戦争が感動をもたらすなんてあり得ないです。 高畑「あらゆる戦争は不幸でしかない。ぼくは、感動をもたらすために、 ヒロイズムを描く必要は全然ないと思っています。日々生きていく中に喜びも悲しみもあるし、 そういうものこそ大事なものではないでしょうか。戦争はそれを破壊するだけです。 グレコ「戦争ではなく、知的レベルの高いところで物事を考えないと。 もっといえば、それだけでなく、官能的なものとの循環があれば、つまり、 上と下のきちっとした「おうち」があればいいですね。 朝日新聞夕刊「ＡＲＴＩＳＴ ＭＥＥＴＳ ＡＲＴＩＳＴ」11/19から ◇◆本当に米国は大丈夫か。◆◇ 11月16日付の日経新聞、「ブッシュ再選と世界― 識者に聞く」の中で、前米国駐日大使も心配しているようだ。 「･･･欧州が互いに譲り合いながら統合を進める中で、米国と異なった世界観 を抱くようになっている。国々が協力し合えば問題は解決できるという考えだ。 一方米国は、世界はなお危険で敵意に満ちた場所だという見方を変えていな い。 ･･･欧州はより世俗的になり、人種的にも多様化しつつあるのに対して、米 国は従来に比べて政治の場で信心深さが語られ聖書が引用されるなど保守化し ている。 ･･･宗教的な言葉が政治の世界に入り込む米国の傾向は、イスラムを除 くと、世界ではあまり見られない現象だ。 ･･･（今度の選挙では）不思議な事が 起きた。小さな町に住む勤労者層が富裕層の利益を代表する共和党政権を支持 し、大都会の富裕層の方が現政権を批判してケリー氏に投票したのだ。 ･･･危険 なのは、内陸部対東西沿岸部とか、大都市住民対小さな町の住民という対立概 念が固定化してしまうことだ。民主党は内陸部を諦めてはいけない。 米国が内 陸部と沿岸部で対立するようになることは、戦争に繋がった十九世紀の南北対 立とほとんど同様に危険なことだ。･･･」 要するに今の戦いは、イスラム原理主義者と米国原理主義者の戦いというこ となのだ。 「天木直人さんのメールマガジン」11/16から ◇◆STOP！憲法24条改悪キャンペーン発足記者会見のご案内◆◇ 日時：10月29日（金）13：30-14：30 場所：衆議院第2議員会館第2会議室 出席：清水澄子（元参議院議員）、三木睦子（アジア婦人友好会会長）、吉武輝子（作家）、江原由美子（東京都立大学教授）、戒能民江（お茶の水大学教授）、他 報道各位 自民党憲法改正プロジェクトチームや読売新聞から、婚姻･家族における両性の 平等と個人の尊厳を定めた憲法２４条の見なおし案が出ていることに危機感をも つ女性たちが、24条改悪阻止キャンペーンを立ち上げます。 これら見なおし論の基調となっているのは、「個人の権利、尊厳よりも、家族 ・共同体･国家への奉仕が優先されるべき」という意識です。戦前の日本では、女 性は無権利状態におかれ、家長の所有物にすぎませんでした。婚姻・家族を「男 女の本質的平等と個人の尊厳に立脚すべき」と定めた日本国憲法第24条は、人権 と平等を実現するための不可欠の基盤です。 私たちは、ほかならぬ政権党から、男女平等を正面から否定する改憲案が提出 されたことに強い危機感をもっています。おりしも来年は、あらゆる領域で男女 平等を推し進めていくことを国際社会の基本原則として確認した1995年の北京女 性会議から10年となります。現実の家族や国家のなかに存在している差別、抑圧、 暴力を正当化し、力で押さえこもうとする試みを見過ごすことはできません。 男女平等、女性の人権の確立へと確実に動いてきた国際社会の流れを無視する 時代錯誤の改憲案を阻止するために、今後全国各地でさまざまな活動を展開して いく予定です。 ◇◆ 世界はガザから目を離してはいけない ◆◇ 10月15日の新聞記事の中で、どの記事よりも圧倒的に心を奪われたのは、 イスラエルの指揮官が動かなくなったパレスチナの少女に20発の弾丸を撃ち込んだという東京新聞の記事である。（中略） この記事を読んで平静のままでいられる人が何人いるであろうか。 ガザでは連日イスラエル軍による暴力が続いている。 子供を含む民間人が毎日不条理に殺されている。 国連による「イスラエルに対する武力停止要求決議」も、米国の拒否権発動で葬り去られ、 国際社会はなんら有効な手を差し伸べないまま殺戮が続けられている。 人類の良心は、この国際政治の不正義に、なんら手を打てないのか。 イスラエル人よ、ナチによるホロコーストの被害ばかりを訴えるな。 自らの手で繰り返している同じホロコーストの過ちを恥じるべきである。 米国の指導者たちよ、偽善を繰り返す事は止め人の命の尊さというものを真剣に考えてみたらどうか。 パレスチナ人の悲しみと苦痛と憎悪を放置したままで米国の平安が保たれる筈はないのだから。 「天木直人10月15日 メディア裏読み 2004.10.16」から 敗戦後の日本において、学校こそが民主主義の発信基地であった。 敗戦直後の日本では、家族の中にも、地域や職場にも民主主義は存在していなかった。 民主主義は、学校で学ぶしかなかったのだ。 そして、それを支えたのが「教育基本法」であった。 そして、この学校での民主主義と平和の教育が、 「五五年体制」（改憲を党是とした自民党の単独政権体制）後も、 自衛隊のための改憲策動を阻止し、 六〇年安保闘争にいたる民主主義の力を育んで来たのである。 「国家体制再編めざす教育基本法改悪 2002.8.20 216」 『反戦情報』の論文から 原文はこちらから ◇ 映画「ピエロの赤い鼻」の紹介文から ◇ 一緒にされることがほとんどなのですが、 私は「戦争」と「戦場」というのはまったく違うと考えています。 亡くなった夫の橋田信介もよく語っていたことですが、「戦争」は、言うなれば政治です。 すべてが国の判断。政治で戦争というものが始まりますし、終わりもします。 「戦場」というのは、そこに政治とは何ら関係ない市民がいて生活を営んでいる。 兵隊だけが関わるわけではない。ですので戦場はいつでも悲惨です。 これは過去の戦争であろうと、最近起きたアメリカとイラクの戦争であろうと、何時の時代でも同じ。 だから戦場からは様々なものが見えてきます。 「朝日新聞 広告特集 ａｓａｈｉ Ｓｈｉｎｂｕｎ ぴあ Ｉｎｆｏ・ｐａｃｋ」 （2004年9月29日夕刊）から ◇ プロ野球スト 選手には正当な権利がある ◇ 一部の球団代表が「個人的には選手会を労働組合とは認識していない」と発言し、 実行委員会の議長が「選手会は労働組合としての性格に疑問がある」と発言したことなどは、 憲法２８条で保障された労働者の団結権を無視し、 労働組合の存在を否定する行為 にほかならない。 特に、 圧倒的多数でスト権を確立している労働組合を 公然と否認 して交渉を拒否するということは、 労働組合法７条で禁止された単なる団交拒否以上に、悪質な組合介入、組合否認とみなされるべきである。 不当労働行為の救済手続によって、 最終的には禁固、罰金で処罰されるべき法（労働組合法２８条）に違反している と思われる。 「朝日新聞 私の視点」 （2004年9月10日朝刊）から 記事全文はこちら [このページのトップに戻る] |
| ☆天木直人さんの言葉9/12
◇◆ コスタリカの違憲判決とわが国の違憲訴訟 ◆◇ 「非武装中立」の国家として知られるコスタリカの最高裁違憲法廷は8日、 米国のイラク侵攻に際してコスタリカ政府が米国を支持した行為が、 平和を求める同国憲法や国際法などの精神に反し違憲であるとする判決を 最高裁判事の全会一致で下したという事実を9日の朝日新聞で知った。 ひるがえってわが国では多くの地方裁判所で、 イラクへ自衛隊を派遣した小泉首相の政策が 憲法9条に違反するという違憲訴訟が起きている。 私もその一つに原告として参加している。 ところが誰が見ても明らかなこの違憲行為に対して、 すべての裁判所において、訴訟の意義が認められないとして、 審理を拒否する見通しとなっている。 なんという違いであろうか。 というよりもこの国の裁判官は職務を放棄するような態度を みずから恥じる事はないのか。 日本国憲法9条が泣いている。 「天木直人 9月10日 メディア裏読み」 （メールマガジン2004年9月10日刊）から [このページのトップに戻る] |
| 藤原正彦さんの言葉 9/10
「祖国とは国語であるのは、国語の中に祖国を祖国たらしめる 文化、伝統、情緒などの大部分が包含されているからである。 血でも国土でもないとしたら、これ以外に祖国の 最終的アイデンティティーとなるものがない。」 「英語では、自国の国益ばかりを追求する主義は ナショナリズムといい、 ここでいう祖国愛、ペイトリオティズムと峻別されている。 ナショナリズムは邪であり祖国愛は善である。」 「祖国愛や郷土愛の涵養は戦争抑止のための有力な手立てである。 自国の文化や伝統を心から愛し、 故郷の山、谷、空、雲、光、そよ風、石ころ、 土くれに至るまでを思い涙する人は、 他国の人びとの同じ思いをもよく理解することができる。 このような人はどんな侵略にも反対するだろう。」 「ここ数十年、小中高における国語の授業時間数は漸減してきたが、 それに呼応するように、祖国愛も低下してきている。 祖国の文化、伝統、情緒などは文学にもっともよく表れている。 国語を大事にする、ということを 教育の中軸に据えなければならないのである。」 「祖国とは国語」 （講談社2003年4月刊）から [このページのトップに戻る] |
| ☆Ｃ・ダグラス・ラミスさんの言葉
（再び登場です）
9/6
この新訳によって、憲法から何が見えてくるのか。 まず、憲法には主語があり、それが一人称だということがはっきりわかる。 英語版では前文、つまり憲法の最初のことばは、 「Ｗｅ」 である。 日本語版冒頭の語は、三人称の「日本国民」。 この新訳では［日本のわたしたち」という表現が用いられている。 これを最初のセンテンスの冒頭に置くことで、だれが日本国憲法の文法上の主体なのかが強調される。 だれが憲法の主体なのか、というのはとても重要な問題だ。 日本国憲法は、「日本のわたしたち」からの政府への命令である。 「やさしいことばで 日本国憲法」 「やさしいことばで 日本国憲法」 （マガジンハウス2002年12月刊）から [このページのトップに戻る] |
| ☆セヴァン・カリス＝スズキさん（１２歳）の言葉8/26
「もし戦争のために使われている お金を全部、 貧しさと環境問題を 解決するために使えば、 この地球は すばらしい星になるでしょう。 私はまだ子どもだけど そのことを知っています。」 「あなたが世界を変える日ー１２歳の少女が環境サミットで語った伝説のスピーチ」 （学陽書房2003年7月刊）から [このページのトップに戻る] |
| ☆Ｃ・ダグラス・ラミスさんの言葉8/15
「日本国憲法が公布されたときから この文章を書いている今の段階まで、 日本という国家の交戦権の下に 殺された人はひとりもいないのです。 殺すことをやめること。 これこそ九条が求めたことでした。」 「日本は、本当に平和憲法を捨てるのですか？」 （平凡社2003年11月刊）から [このページのトップに戻る] |
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