子供にきちんとした教育を与えて、一人前に育て上げることは人生の一大事業です。

高校の授業料無償化や低所得者向けの給付型奨学金の支給などの公的支出により、高校までの教育費の負担が以前より軽減されてきているものの、まだまだ日本の公的支出額はOECD諸国との比較では少ないと言わざるを得ません。しかし、残念ながら、日本の現在の財政事情と今後益々高齢化による社会保障費の増大を考えると、教育への公的支出が大幅に増えることは考え難いと思います。

大学卒業までに必要な教育資金は一人当たり約1000万円から2000万円かかります。この資金をいかに作っていくかが大きな課題です。

201３年から『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置』が始まりました。要は祖父母から孫へ1500万円を上限として一括贈与して、信託銀行に管理させた場合、贈与税が非課税となる制度です。子供が30歳になるまでに使い切らない場合は残額に贈与税がかかります。使途はあくまで教育資金で、原則学校以外への支払いは500万円までと制限されています。この制度は現在のところ2015年までとなっていますが、2，3年の延長と使い勝手の改善も検討されています。
これは比較的裕福なお年寄りが相続税対策として検討する価値のあるもので、少額であれば110万円の暦年贈与を活用して孫を応援する方法もあると思います。

教育資金を祖父母に応援してもらえれば大変ラッキーですが、通常であれば、親が子供ができた時から計画的に蓄える必要があります。
一般的に知られている貯蓄方法に『学資保険』があります。入学年等節目の年に纏まったお金が得られるとともに、保険商品であるので、保険契約者である親が死亡した時には保険料の免除があり、育英年金といった形で保険金が支払われるものです。JPや保険会社が色々な商品を揃えていますが、保障をあまりごてごてと付けていないシンプルなものをお勧めします。
死亡保険や収入保障保険などにすでに加入され十分なリスクヘッジが出来ているなら、単純にもう少し利率のよい金融商品で貯蓄するのも良いでしょう。

お子さんが生まれた時に一度キャッシュフロー表を作って必要な教育資金が作れるかシュミレーションしてみて下さい。

教育資金の準備が厳しいようであれば、日本政策金融公庫の教育ローンや日本学生支援機構の奨学金制度があります。世帯の所得制限等もありますが、それ程厳しいものではないので、ホームページ等で調べて見て下さい。日本学生支援機構の奨学金制度には第一種と呼ばれる無利子のものもあり、また昨今の奨学金の返済遅延等を勘案して、一定の所得が得られるまでの間返済を猶予する『所得連動返還型無利子奨学金制度』というのもあります。

親の貧富の差が子供の教育に大きな影響を与えないよう願うところですが、日本でも格差がどんどん広がっているのではと危惧します。

ヨーロッパでは税金は高いが、その見返りに教育資金は原則国が負担するので、親が子供の教育費に苦慮することはありません。また、アメリカではスカラーシップ制度が広く行きわたり、大学生の大半が何らかの形でスカラーシップ制度を利用して、学資負担を大幅に軽減することが可能です。財源は大学のOBや地元の資産家の寄付で成り立っているようです。
教育は国の将来の発展の礎となるものゆえ、現状公的支援の拡大が難しいのであれば、もう少し寄付の文化が一般的に広まり、私的支援が拡大するのを希望したいと思います。