2006年に新会社法が施行され、株式会社の設立も、最低資本金制度が廃止されたり、株式譲渡制限会社の場合は取締役1名でも問題なく、また任期も10年に出来る等、簡単に株式会社を設立できるよう大幅に改正されました。

日本の開業率は新会社法が施行されてからも、大幅に増えていないようで、４〜5％で推移している模様です。欧米の先進諸国と比べるとこの数字は約半分ぐらいです。

日本は色々な規制や業界の縄張りも強く、また起業に失敗しても何度もトライできるような風土になっていないことも、開業を決意するには大変厳しい環境なのかも知れません。

経済の若干の好転から就職率も改善傾向にはあるようですが、正規社員を雇用することには、まだまだ積極的な状況にはなっていないようです。
幸いに正規で就職出来たとしても、旧来の年功序列制度は影をひそめ、実力・成果主義になってきて、会社で恙なく過ごせば何とかなると言う時代でもなくなってきました。

そんな事を考え合わせると、就職した後、自分の意に沿わない仕事を先々何十年も続けなければならないようであれば、いっその事思い切って自分のやりたい事、夢に向かって起業するのも検討する価値があるのではないでしょうか。

しかしながら、いざ起業するには確固とした開業目的、動機、意志がないと事業が失敗する確率が高くなると思います。『何となく仕事が面白くないから』『人に使われるのが嫌だから』といった消極的な動機ではなく『是非この事業を成功させたい』と言った明確な意志と動機を持つことが重要だと思います。
サラリーマンをやっていて、起業を考えている場合は、軽々に会社を辞めず、十分に起業の地固めが出来てから行動を起して下さい。

起業をする場合、多くは個人事業主としてスタートすると思いますが、社会保障制度はサラリーマンに手厚く設計されている（社会保障の企業の費用負担があり）ことも事前に十分理解しておく必要があると思います。

起業を支援してくれる組織としては、中小企業庁の中小企業基盤整備機構や都道府県等中小企業支援センタ、地域中小企業支援センター等があります。
また創業の際に活用できる融資制度には、新創業融資制度、新事業育成資金などの政府系金融機関も活用できますので覚えておかれたら良いと思います。

多くの人たちの起業が日本に大きな活力を与えるようになることを願っています。