永井憲一先生について
私たちの恩師、
永井憲一先生をご紹介します。
略歴
昭和28年、早稲田大学法学部卒業。昭和31年。早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了。昭和31年、玉川大学文学部専任講師。昭和36年、立正大学経済学部助教授。昭和41年、同学部教授。昭和54年、法政大学法学部教授。平成14年、同学部定年退職、名誉教授。上記の間、早稲田大学、明治大学、中央大学、東京大学、一橋大学、京都大学などの専任講師・非常勤講師を歴任。憲法・教育法などの授業を担当。
上記の間、日本公法学会、日本法社会学会の会員・理事。日本教育法学会の会員・理事・会長。日本スポーツ法学会の会員・理事。東京都社会教育委員。日本学術会議会員、日米学術振興会評議員。大学基準協会判定委員会委員。第一東京弁護士会資格審査会委員。現・世田谷区情報審議会会長。世田谷区ボランティア協会理事などを歴任。
主な著書
単著=日本国憲法の動態(早大出版部)、憲法学の基礎認識(日本評論社)、憲法講義(敬文堂)、憲法と教育基本権(勁草書房)、教育法学の目的と任務(勁草書房)、教育法学の任務と課題(学陽書房)、教育法学の原理と体系−教育人権保障の法制研究(日本評論社)、教育法学(エルデル研究所)、主権者教育権の理論(三省堂)、編著=戦後政治と日本国憲法(三省堂)、子どもの権利条約の研究(法政大学出版)、解説・子どもの権利条約(日本評論社)、子どもの人権と裁判(法政大学出版)、教育関係法(別冊法学セミナー・日本評論社)、政治・経済(高校公民科教科書・三省堂)、六法=解説教育六法(三省堂)、新六法(三省堂)、必携スポーツ関係六法(道和書房)。
教職の足跡 2006年3月現在
玉川大学専任講師【1956(昭和31)〜1961(昭和36)年】(法学、憲法、ゼミ)
東京学芸大学学芸学部(1956〜1961年、行政法、法社会学)
立正大学経済学部(1957〜1961年、法学、公法演習)
立正大学助教授【1961(昭和36)〜1979(昭和54)年】(法学、憲法、ゼミ)
早稲田大学教育学部(1966〜1995年、法学、卒業論文指導)
青山学院大学文学部(1996〜1969年、法学)
青山学院大学経済学部(1967〜1969年、憲法)
多摩美術大学教養部(1968〜1969年、法学)
尚美高等音楽学院教職課程(1968〜1981年、日本国憲法)
法政大学経済学部(1969〜1971年、憲法)
早稲田大学法学部(1970〜1998年、憲法演習、教育法)
名古屋大学大学院教育学研究科(1970〜1971・1976〜1977年、教育法研究)
立教大学一般教育部(1970〜1977年、法学)
千葉大学教育学部(1970〜1972年、教育法研究)
北海道大学大学院教育学研究科(1971〜1972年、教育法研究)
東京大学大学院教育学研究科(1972〜1973・1979〜1980年、教育法研究)
和光大学人文学部(1972〜1974、法と人権)
立教大学経済学部(1974〜1978年、憲法、ゼミ)
東京教育大学文学部(1974〜1975年、憲法)
早稲田大学大学院法学研究科(1975〜2002年、教育法研究)
広島大学大学教育研究センター(1977〜1981年、客員研究員)
法政大学文学部(1977〜1979年、教育法)
中央大学法学部(1978〜1979年、教育法)
法政大学教授【1979(昭和54)〜2002(平成14)年】(法学、教育法、ゼミ)
立正大学経済学部・文学部(1979〜1980年、憲法、ゼミ)
愛知学院大学大学院法学研究科(1979〜1980年、憲法講義)
立教大学法学部(1980〜1988年、現代特殊法講義〈教育法〉)
尚美学園短期大学一般教養部(1981〜1995年、日本国憲法)
立教大学文学部教育学科(1983〜1986・1993〜1998年、教育制度及政策)
京都大学大学院教育学研究科(1988〜1989年、教育法特殊講義)
九州大学教育学部・大学院教育学研究科(1989〜1990年、教育法演習)
お茶の水女子大学一般教育部(1992〜1994年、法学)
福岡大学大学院法学研究科(1994〜1995年、教育法特殊講義)
立教大学大学院教育学研究科(1993〜1997年、教育法特殊講義) 
一橋大学法学部・大学院法学研究科(1996〜1997年、教育法講義)
山梨学院大学大学院法学研究科(1996〜1997年、教育法特殊講義)
明治大学大学院法学研究科(2000〜2002年、教育法講義)
国士舘大学大学院客員教授【2002(平成14)〜現在】(比較憲法研究)
国士舘大学法学部(2002年〜現在、教育法講義、ゼミ)
愛知学院大学大学院教授【2003(平成15)〜2004年】
愛知学院大学法学研究科(憲法研究、教育法研究)
愛知学院大学法科大学院教授【2004(平成16)〜現在】
愛知学院大学法務研究科(人権T、人権U、統治機構、公法総合演習)
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